行政書士のページです。

             行政書士について説明致します。  


                                
                                                                         

 

    行政書士とは

    ※「行政書士」という言葉を初めて聞かれた方もおいでになると思いますが、
     「行政書士」が国の法律上の制度として確立してから、平成22年で満60周
     年を迎えました。
 

1.    現在、「行政書士」は全国で42,000名(うち東京は4,600名)が開業して
おります。

     2.    これらの「行政書士」は行政手続等の専門家として、又各種書類作成(すべて
     法律知識を必要とする)に関する総合コンサルタントとしてあなたの街で活躍して
     おります

 3.    官公署(法律の制限の有るものを除き。)に提出する書類その他「権利義務・事
  実証明に関する書類」の作成は、すべて行政書士の業務です。

 4.    「権利義務・事実証明に関する書類」とは、簡単に説明しますと、その書類の当
  事者に新たに法律上の権利や義務が発生したり、すでにあるそれらのものに変更
  が生じたりする効力のある書類又は法律行為の前提となる事実を証明する書類の
  ことです。例えば、前者では各種契約書、遺産分割協議書、協定書、会社の各種
  議事録などです。後者の例としては、会計帳簿、決算書、財務諸表、実地調査に
  基づく地図などが、これに当たります。

 

 

  行政書士のしごと

 

1     行政書士の業務は、書類の作成が主体をなしますが、作成した書類が適正な
ものでな
ければなりません、行政書士は,専門家として適正な書類を作成したう 
えあなたに代わって、官公署に提出する手続を、責任をもって,お引き受けします。

 

2     行政書士は、業務の遂行上幅広い法律知識を持っております。あなたの抱えて
いる困難な問題に対しても、ご相談に応じて、適確なアドバザーとして、解決のお
役に立ちます。特に長期間わたる場合などは,継続的相談業務をご利用して頂くこ
とも出来ます。

 

3     行政書士は、行政事務が複雑化するなかにあって、正確・迅速な書類の作成と
責任ある手続代行、適確なアドバイザートしての相談業務を通して国民の権利を
守り、行政の円滑な推進に貢献します。

 

4     なお平成14年7月1日からは、改正された「行政書士法」が施行されることに
なりました。このことによって
官公署に提出する書類に関しては依頼者の皆さんの
「代理人」としてご本人に代わって作成し行政書士の名に於いて責任をもって提出
します、又「契約書」等の「権利義務・事実証明に関する書類についても、同様に、
「代理人」として作成する任務が新たに加わることになり、私達行政書士が英知と
努力を傾注し、皆様方の権利を守り、行政の円滑な推進に貢献することとなりました。

 

           

  行政書士を利用して見ませんか

   

1     行政の「規制緩和」が政府の政策として進められていますが、官公署に対す
 る事務の手続きや許認可申請手続は、複雑化する傾向にあります。

 

2     あなたが事業を経営に携わっておいでになったたり、独立・創業を計画されて
 いるならば,お忙しいなかを御自分で、煩雑な手続に貴重な時間を割かれるより
 も、専門家である行政書士にお任せ頂く方が、より効率的であり経済的でも有り
 ます。

 

3     現代は「権利の時代」と言われています、ご自分の権利はご自分で守らなけれ
 ばなりません、これからは益々その傾向が強くなるといわれています、紛争が起こ
 ってしまってからでは、その解決に莫大な費用と時間を費やさなければなりません
 その様なことにならないために、「予防法務」「法的危機管理」ということがいわれ
 ています。これは、権利を守るため、万全な法的対策をあらかじめ講じて置くという
 事です。この様なとき、身近にいる総合法務コンサルタントである
行政書士をご利
 用頂きますと、きっとお役に立つと思います。

 

4     日常生活の中でも、諸々の手続やちょっとした法律的な問題で、お困りになった
 こと がありませんか、その様なときに身近にいて、適確なアドバイスしてくれるの
 が行政書士です。これからの時代は「自己責任時代」といわれています。
 ご自分の身辺の「法的危機管理」に、是非、行政書士をご活用ください。

 

5   あなたがご自分の事業で外国人を招聘したり雇用したり、又は外国の会社に投資 するような場合は、ご自分でその手続をなさるよりも、専門家である「法務大臣申請取 次行政書士」に依頼されることをお勧めします、その方がはるかに迅速、的確に解決 することが出来ます。外国人の方の、 在留資格、在留期間就学、研修等の問題や国籍、帰化、外国人登録等 の問題も同様です。

    
           

   

以上行政書士について、ご説明して参りましたが、よろしく

ご理解の上、何かお困りの時は行政書士にご相談ください。

 

 きっと、あなたのお役に立つと思います。

               

                               

                   
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      kashima@gyosei.or.jp