建設業の許可

建設業とは?

設業とは元請、下請その他どのような名義をもってするかを問わず建設工事の完成を請負うことを言います。この建設業は、土木一式工事、建築一式工事、大工工事、電気工、造園工事等28業種に分類されています。

許可を必要とする者
建設業を営もうとする者は、次のよう軽微な建設工事を除いて、すべて許可の対象となり28種の業種ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。 

   許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)

∬建築一式工事で次のいずれかに該当するもの

 (1)      1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)  
 (2)      
請負代金にかかわらず、木造住宅で延面積が150u未満の工事(主要構造部が    木造で、延面積の2分の1以上を居住の用に供するもの)

 ∬建築一式工事以外の工事
   1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)

許可の種類

(1) 知事許可と大臣許可
 
 建設業の許可には、知事許可と大臣許可があります。
  ア 知事許可
    一つの都道府県内にだけ営業所を持ち、営業する場合は知事許可を受けます。
  イ 国土交通大臣許可 
    二つ以上の都道府県に営業所を持ち営業する場合は国土交通大臣の許可を受けます。


(2) 許可の区分

 
建設業の許可は一般建設業と特定建設業に区分されています。
 この内「特定建設業」とは元請で工事の全部を下請けに出すか、一部を出す場合でもその契約金額
 の合計が3,000万円(建築一式は、4,500万円)以上になる場合をいい、その他の場合は「一般建設
 業」です。
 
 「特定建設業」の制度は、下請人の保護などのため設けられたもので、法例上特別の義務が課せられ
  ています。

許可の有効期間(5年間)

許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります たがって、引き続き建設業を営もうとする場合こは、期間が満了する日の30日前までに、当該許可を受けた時と戸同様の手続きにより更新の手続をとらなければなりません。手続きとらなければ期間満了とともに、その効力を失い、営業をすることができなくなります。
 なお、更新の手続きをとっていれば、有効許可の満了後であっても許可等の処分があるまでは、従前の許可が有効です。

許可の基準

許可をうけるためには次の各項目に掲げる資格要件を備えていることが必要とです。

○ 経営業務の管理責任者が常勤でいること。
○ 専任技術者を営業所ごとに常勤でおいていること。
○ 請負契約に関して誠実性を有していること。
○ 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
○ 欠格要件等に該当しないこと。
○ 暴力団の構成員でないこと。

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