既存の体系 | 新 会 社 法 | |||||
株 式 会 社 |
最低資本金 1000万円以上 取締役3名以上 監査役必ず設置 |
⇒ | 新 ・ 株 式 会 社 |
有限責任社員のみ 1人以上 |
取締役会、監査役の設置は任意(株式譲渡制限会社) 決算公告義務あり 取締役・監査役の 任期最大10年 |
最 低 資 本 金 制 度 の 撤 廃 |
有 限 会 社 |
最低資本金 300万円以上 取締役1名以上 |
既存の有限会社 は、株式会社に組織変更するか 「特例有限会社」として存続可能 |
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合 資 会 社 |
無限責任社員 と 有限責任社員 各1人以上 |
⇒ | 合 資 会 社 |
無限責任社員 と 有限責任社員 各1人以上 |
無限責任社員が 業務執行権を持つ |
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合 名 会 社 |
無限責任社員 のみにより構成 |
⇒ | 合 名 会 社 |
無限責任社員 のみにより構成 |
社員1名で設立可能 | |
☆ 新 設 ☆ |
合 同 会 社 |
有限責任社員のみ 各1人以上 |
社員1名で設立可能 |
新会社法施行前と施行後の比較 |
施行前 | 施行後 | ||
会社の種類 | 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社 | 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社(日本版LLC) | |
最低資本金 | 株式会社: 1,000万円以上 有限会社: 300万円以上 ただし特例を利用した場合、1円からでも設立可能。 |
会社の種類を問わず制限なし | |
発起人設立時の 払込金保管証明 |
必要 | 銀行等の残高証明があれば良い | |
取締役・監査役 の人数・任期 |
取締役 | 株式会社: 3人以上、任期2年 有限会社: 1人以上、任期なし |
3人以上、任期2年が原則 ※ 株式譲渡制限会社は1人以上、 任期は最長10年まで延長可 |
監査役 | 株式会社: 1人以上、任期4年 有限会社: 設置は任意、設置した場合は任期なし |
1人以上、任期4年が原則 ※ 株式譲渡制限会社は設置は任意 任期は最長10年まで延長可 |
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類似商号の制限 | 同一市区町村内に類似した商号で同一の 営業をしている会社がある場合、登記不可 |
同一住所において同一の商号の場合のみ、 登記不可 |
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会社目的 | 会社目的には『明確性』と『適法性』が要求される | 違法な目的などは登記できないが、 まる程度包括的な記載が可能 |
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現物出資 | 資本の5分の1かつ500万円以内なら、 検査役の調査不要 |
500万円以内なら検査役の調査不要 | |
会計参与 | 規定なし | 新設。任意で設置可能 公認会計士又は税理士が会計参与として関与可能 |
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監査役の権限 | 株式会社: 小会社は会計監査のみ 小会社以外: 業務監査+会計監査 有限会社: 会計監査のみ |
業務監査+会計監査が原則 ※ 株式譲渡制限会社は定款で 会計監査のみに限定可能 |
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株主総会 | 召集通知 の発送 |
会日の2週間前 | 会日の2週間前が原則 ※ 株式譲渡制限会社、かつ取締役を 置かない会社は定款で会日の1週間前に短縮可 |
召集場所 | 本店所在地又はその隣接地 | 定款での規定をなくし会社の任意 | |
召集通知 の手段 |
書面又は電磁的方法(電子メール等) | 取締役会をを置かない会社では、 書面等以外の方法でも可 |
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召集通知 の形式 |
会議の目的事項を記載 定時株主総会については 計算書類等を添付 |
取締役会を置かない会社では、会議の 目的事項の記載も計算書類等の添付も不要 |
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株主総会で決定できる事項 | 株式会社: 法令や定款で決められた事項 有限会社: 全ての事項 |
取締役会をを置かない会社では、全ての 事項が決定できるように規制を緩和 (株主総会の権限強化) |
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会社の機関設計 | 株主総会: 株主総会+取締役会+監査役 有限会社: 社員総会+取締役会(+監査役) |
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配当 | 剰余金の 分配 |
定時株主総会の決議 (決算配当・中間配当のみ) |
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配当規制 | 「純資産の額−資本等の額」を限度 | 「純資産の額」が300万円未満の場合は、配当不可 |
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