遺言の意義
 遺
言について、ご説明いたします。
 私有財産制のもとでは人はその所有する財産を自由に処分するこ
 とができます。この原則は、生前における財産処分の事由(契約自由の原
 則)のみならず、遺言によって死後においても財産処分の自由(遺言の自由)
 も及ぼすことができます。
  また、人は自分の財産や身分上の行為について、死後においても自己の意
 思を及ぼしたいと考えるのは、至極当然なことです。
 遺言はこうした生前における遺言者の明確な最終意思に法的な効果を与え
 て本人の死後に実現を図る制度であるということができます。

  
   遺言の性質
  遺言は遺言者の死後の法律関係を確保し遺言に示された意思表示に
 一定の法律効果を与える制度ですから法律行為の一種であるという
 ことができます。しかし遺言行為の特殊性から、次のような、通常
 の法律行為とは異なる性質を持っています。
  (1) 要式行為
    遺言は必ず法律の定める方式に従わなければならず(民960)
    これに反する遺言は効力を生じません。遺言の内容には重大
    なことが多く含まれているので遺言者が慎重にその処分をす
    ることを促すと共に、その真意を確保し、偽造、変造の危険
    を防止するためであります。
  (2) 単独行為
    遺言は相手方のいない単独行為とされています。
    遺言によって適式な意思表示がなされれば遺言者の死後その
    効力を生じ相手方の受領・承諾を要しないものと去れていま
    す。
  (3) 死後行為
    遺言はいわゆる死後行為であり遺言者の死亡によって初めて
    効力が生じます(民985T)
  (4) 代理を許さない行為
    遺言は遺言者の最終意思を尊重するための制度ですから代理
    行為に親しまず、行為無能力者であっても、遺言能力さえあ
    れば単独で有効に遺言することが可能です。ちなみに民法は
    満15歳に達していれば遺言することができると規定してお
    ります(民961・962)
  (5) 撤回の自由な行為
    遺言者は生前において、遺言をいつでも自由に撤回し変更す
    ることができることとなります。これは遺言者の自由な最
    終意思を確保するためです。(民1,022〜1027)
    
  

   遺言事項
  遺言によってすることができる事項は、法定されています。
 遺言が効力を生じるのは遺言者の死亡の時であるので遺言者に
 直接その意思を確かめることができません、そこで遺言は厳格
 な要式行為とされていると共に遺言ですることができる事項も
 次の様に法定されています。

遺言によってのみすることができる事項 @後見人後見監督人の指定
A相続分の指定と指定の委託
B遺産分割の方法の指定と指定の委託
C遺産分割の禁止
D遺産分割における共同相続人の担保責任の指定
E遺贈
F遺言執行者の指定と指定の委託
G遺贈の減殺方法の指定
 遺言でも生前
 行為によっても
 するとができる
 事項
@認知
A推定相続人の廃除と排除の取消し
B財団法人設立のための寄付行為
 遺言の方式 
 民法に定める遺言の方式は次のように分類することができます  

   T 普通方式
        1 自筆証書遺言(民968)
        2 公正証書遺言(民969)
        3 秘密証書遺言(民970)

 
U 特別方式
        1 危急時遺言
               @ 一般危急時遺言(民976)
               A 難船危急時遺言(民979)

        2 隔絶地遺言
               @ 伝染病隔離者遺言(民977)
               A 在船者遺言(民978)      
      
   
  遺言の手続き  
 遺言の手続きについては
      鹿島行政書士事務所   
    〒183-0013
     東京都府中市小柳町4丁目38番地の10
     電話042‐363‐2750 ・ FAX 042−363‐2753  

     Email k-kasima@violin.ocn.ne.jp  OR  info@kashim-jp.com
     URL   http://www4.ocn.ne.jp/~kashima/ OR http://www.kashim-jp.com


                                     
にご相談ください